能代市議会 2015-06-08 06月08日－02号
地方版総合戦略策定と同時進行で、紫波町オガールプロジェクトを模倣とする公民連携手法の構築に総力を挙げて取り組むべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３、市職員の経営意識養成システム。急激な人口減少、財政縮小に伴う危機的現状において、コストを削減し確実な費用対効果を期待できる効率的な行政運営を行うためには、市職員には民間企業的経営感覚が必要になってくるかと思います。
地方版総合戦略策定と同時進行で、紫波町オガールプロジェクトを模倣とする公民連携手法の構築に総力を挙げて取り組むべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３、市職員の経営意識養成システム。急激な人口減少、財政縮小に伴う危機的現状において、コストを削減し確実な費用対効果を期待できる効率的な行政運営を行うためには、市職員には民間企業的経営感覚が必要になってくるかと思います。
また、能代市総合戦略策定事業費の地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務の委託先の選定について質疑があり、当局から、委託先の選定に当たっては、プロポーザル競技を実施することとしており、経験や能力のほか、地域の実情を踏まえているかなどを選考基準として総合的に評価し判断したいと考えている、との答弁があったのであります。
①地方版総合戦略策定での重点課題について。 市長は、平成27年度施政方針で雇用対策、移住・定住対策、少子化対策を重点分野と位置づけられました。私は関連しまして、各集落間のコミュニティの形成が重要なのではないかと思います。 具体的には、地方創生のメニューの中に中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の形成に予算措置がされております。
②地方版総合戦略策定方法について。 地方創生法は、全国全ての都道府県と市町村に人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を義務づけしました。その策定に当たっては、北秋田市を含め、ほとんどの市町村はコンサルタント会社に委託します。昨年12月27日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、2015年度中の早い時期での策定を求め、その内容は、国の総合戦略を勘案して策定することとしました。
まずは、１、地方版総合戦略策定に向け、能代市において優先的に取り組むべき政策課題は何であるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、２、補助金に依存しない公民連携のまちづくりについて。地方創生において地方自治体は行政運営における大きな発想の転換が求められることでしょう。
地方版総合戦略策定に向けては、前提となる過去の人口動態や分析、将来人口の推計等、客観的な現状分析と将来予測を行うことが極めて重要であると考えております。県の動向も注視した、行政だけでなく民間、地元大学、文字どおり官民挙げての実情に沿った政策の考案が必要かと考えます。 そこで、（１）総合戦略策定の基本となる柱は、そして（２）総合戦略策定段階での市民意向の反映について伺うものであります。
そこで、（１）地方版総合戦略策定の努力義務対応における「推進組織・策定期間・数値目標・検証」について、（２）国の姿勢は「国土の均衡ある発展」から「選択と集中」の方向と考えるが、市長の所見について、（３）中山間における「小さな拠点」構想は、本市にも共通した施策と考えるが市長の所見について、それぞれ伺うものであります。 大項目６、新創造ビジョン（基本計画）からであります。
2款1項7目企画費の政策研究所費707万1,000円は、地方版総合戦略策定経費でアドバイザー関係経費、地域経済構造分析に要する経費です。
１つ目は、地方版総合戦略策定費805万円、２つ目が定住対策としての新婚家庭への家賃助成事業費として240万円、３つ目としまして、公衆無線ＬＡＮ、通称Ｗｉ－Ｆｉと言われるものでございますけれども、この設置補助として200万円、４つ目としまして空き家対策ということでチャレンジショップとして事業費100万円、５つ目としまして中小企業活性化支援事業としまして、新規開業や事業拡張に対する補助ということで2,000
これを受けて、本市においても、この交付金を財源とする地方版総合戦略策定や地方創生先行型事業、地域消費喚起・生活支援策を盛り込んだ補正予算を今定例会に追加提案する予定でありますので、御理解をお願いいたします。
いずれにしましても、国が示す地方版総合戦略策定の考え方やスケジュールを踏まえ、平成27年度中に策定を進め、平成28年度からは遅延なく地方創生の仕組みにのせてまいりたいと考えておりますが、本市の地方版総合戦略のあり方につきましては、平成28年度から新たにスタートする後期基本計画を最上段に置き、これを実現するためのプロジェクトの中に地方創生の各メニューを取り入れる形で策定し、最大限の活用を図ってまいります